不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

平成29年度税制改正の動向

平成29年度税制改正大綱が平成28年12月8日に発表されました。不動産、相続およびその他主要な改正項目は以 下のとおりです。

固定資産税・不動産取得税

増税・減税 タワーマンションに対する課税の見直し

現行 改正後
タワーマンション全体の税額を各専有部分の床面積の割合であん分 左記を階層の差違による床面積あたりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(*)により補正

(*)タワーマンションの1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とする。不動産取得税についても同様の措置が講ぜられます。

◆平成30年度の課税から実施(平成29年4月1日前に売買契約が締結されたものを除く)

相続税・贈与税

増税  相続税・贈与税の納税義務の見直し

改正前:以下の表の通り

相続税・贈与税の納税義務 相続人・受贈者
国内に住所あり 国内に住所なし
日本国籍あり 日本国籍な し
5年(*)以内に国内に住所あり 5年(*)を超えて国内に住所なし
被相続人・贈与者 国内に住所あり A A A A
国内に住所なし 5年(*)以内に国内に住所あり A A A C
5年(*)を超えて国内に住所なし A A B B

A:国内財産および国外財産が課税対象
B、C:国内財産のみ課税対象

改正後:期間を5年(*)から10年に見直し。また、Cは国外財産も課税対象に。

◆平成29年4月1日以後に発生する相続、遺贈、贈与から適用

相続税

増税  広大地の評価

現行 改正後
面積に比例的に減額する評価方法 各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法

◆平成30年1月1日以後の相続開始から適用(具体的な評価方法は大綱では未定です。)

所得税

減税   住宅の耐久性向上改修工事

現行 改正後
ローンを利用して自宅に省エネ改修工事を施工 特定省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性
向上改修工事も控除の対象
⇒ローンの年末残高×1.0%を税額控除
うち特定省エネ改修工事については
ローンの年末残高×2.0%を税額控除(5年間)
ローンの年末残高×2.0%の控除対象に一定の
耐久性向上改修工事が含まれる

(*)一定の耐久性向上改修工事とは、外壁、床下、地盤等の劣化対策工事や給排水管等の維持管理・更新の容易化工事で、工事により認定長期優良住宅の基準に適合するものをいいます。

◆平成29年4月1日から33年12月31日までの間に居住開始する場合に適用

延長 特定事業用資産の買換特例《適用期限を3年延長》

現行 改正後
長期所有の土地・建物等から国内にある土地・建物等の買換 買換資産のうち土地・建物についてはほぼ現行どおりの内容で3年間延長

登録免許税

延長 登録免許税の軽減措置

現行行(平成29年3月31日まで) 平成29年4月1日以降
(1)土地の売買による所有権移転登記に係る税率を15/1000にする特例 現行のまま(1)は2年間、それ以外は3年間延長
(2)住宅用家屋の所有権保存登記に係る税率を1.5/1000にする特例
(3)住宅用家屋の所有権移転登記に係る税率を3/1000にする特例
(4)住宅取得資金の貸付等に係る抵当権の設定登記に係る税率を1/1000にする特例

その他(不動産税務以外)

増税   減税 配偶者(特別)控除の見直し

(1)配偶者控除

配偶者控除の額が、控除を受ける者の給与収入の金額に応じて次のとおりとなります。なお、1,220万円超の場合は適用できなくなります。
(注)給与以外の収入がある場合は、所得の計算が異なります。

現行控除額 控除を受ける者の給与収入の金額 改正後控除額
38万円 1,120万円以下 38万円
1,120万円超1,170万円以下 26万円
1,170万円超1,220万円以下 13万円
1,220万円超 -

(2)配偶者特別控除

現行 改正後
・配偶者の給与収入が105万円以下であれば最大の38万円を控除 ・配偶者の給与収入が150万円以下までは最大の38万円を控除
・配偶者の収入が増加するに応じて(141万円が限度)控除額を減額 ・配偶者の収入の限度額を201万円まで拡大
- ・配偶者控除と同様、控除を受ける者の収入に応じて控除額を減額

(注)配偶者特別控除について、控除を受ける者の制限(給与収入で1,220万円)はは従来どおりです。

今後、税制改正法案が国会に提出され、衆議院・参議院での審議後、平成29年3月末頃に成立する予定です。

免責事項

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社が」)作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

税理士による無料相談 毎日受付中

税金に関するお悩みは早めに解消するのが得策です

  • 住宅を売却して税金が心配だ
  • 住宅の売却や買い替えで失敗したくない
  • 所有している土地が市の道路に収用された
  • 生前贈与をしたほうがいいのか知りたい
  • 相続争いがないように準備したい
  • 相続税の予定額が知りたい
  • 金融機関から相続税対策の提案を受けたが、有利なのか意見を聞きたい

「今、注目の話題に税理士が答える」記事一覧

2017年09月22日
アパート・マンション経営を始めたときの税務署への届出
2017年09月21日
親が老人ホームに入居した場合の特例適用の可否
2017年09月20日
親の自宅は生前売却と相続後売却どっちがお得?
2017年07月05日
共有のマイホームを売ったとき
2017年07月04日
住宅取得等資金の非課税制度(贈与のタイミング)

相続税の仕組みと基礎知識

お問い合わせ

東京シティ税理士事務所に関して、ご相談、意見・ご要望をお待ちしております。

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士法人 東京シティ税理士事務所:トップページ

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせ総合窓口

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります

東京駅前相談所
新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる