text contact

2004 Tokyo City Tax Accountant Firms All Right Reserved

注目の話題に税理士が答える! 不動産税制・相続税最新情報

「民泊」で固定資産税が増額!?

掲載日:2016/11/16

「民泊」は居住用とはならない

2020年の東京オリンピックに向け需要が高まる民泊。現行制度における民泊を行うことで、固定資産税の住宅用地の減額特例が受けられなくなることがあるようで、その場合固定資産税が4倍になることも。住宅用地として減額特例を受けている土地については注意が必要となります。

住宅用地の減額特例の要件としては、「専用住宅の敷地」又は「併用住宅等の敷地」となっており、民泊は「人が宿泊するものであって居住するものではない」という解釈により住宅用地の対象から外れることになります。従って、住宅以外の部分に1/6減額特例は使えません。

具体例

土地全体の面積200㎡
家屋(3階建)全体の床面積150㎡
土地の課税標準額2,400万円
共同住宅として賃貸していたものを民泊として全部屋貸付けた場合

民泊前

①課税標準額 2,400万円×1/6=400万円
②固定資産税 400万円×1.4%=5万6,000円

民泊後

①課税標準額 2,400万円×0.65=1,560万円
②固定資産税 1,560万円×1.4%=21万8,400円

増税額

162,400円

まとめ

上記具体例のように従前貸家として賃貸に使用していたものを民泊として貸付けた場合には、固定資産税の減額特例が受けられず、賃貸用として使用していた時より増額されます。そのため、民泊に使う部屋の面積が極端に広い、そのマンション内に民泊に使っている部屋が複数ある、といった状況になると従前支払っていた固定資産税が大幅に増額される可能性があるため注意が必要です。

このコラムの著者 儀間 龍一郎 (ぎま りゅういちろう)

執筆者 税理士 儀間 龍一郎(ぎま りゅういちろう)

税理士:儀間 龍一郎 (ぎま りゅういちろう)

若さを生かし、持ち前の行動力であらゆる面から税金のサポートをさせて頂きます。

信条・モットー:継続は力なり
得意分野:不動産の売却・購入
相続節税、起業支援

税理士:儀間 龍一郎の詳細のプロフィールはこちら

【免責事項】

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社」)が作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

telephone 03-3344-3301

受付時間:平日9:00~18:00

CONTACT

東京シティ税理士事務所では、個人の方から不動産関連会社様まで幅広いお客様に対し、

不動産および相続に関する多岐にわたる税務サービスをご提供しています。

次のようなお悩みやご要望はございませんか?
  • いますぐ不動産・相続税に関する疑問を解消したい
  • 自社の営業社員向けに不動産税務のアドバイスが欲しい
  • 会社の不動産運用に関し税務上の助言が欲しい
  • 譲渡所得税の申告だけ単発でお願いしたい
  • 不動産経営から相続までトータルで対策したい
  • 不動産・相続税務の経験が豊富な税理士に相談したい
不動産・相続税務の疑問がいつでも解消
東京シティ税理士事務所の電話相談(初回相談無料)

telephone 03-3344-3301

電話受付時間:月曜日~金曜日 9:00~18:00 (土日・祝日も開設)

text contact