不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

相続財産のうち不動産が占める割合60%の重み

相続財産額のうち各資産の構成比は、どのようになっているかご存知ですか? 下記に国税庁が公表する相続財産の金額の構成比がありますが、不動産の額が全体資産の額の半分以上を占めているのがわかります。

相続財産の金額の構成比の推移

  土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他
平成21年 51.2% 5.8% 12.4% 21.0% 9.5%
平成22年 51.2% 6.2% 11.5% 21.3% 9.8%
平成23年 48.1% 5.9% 14.3% 21.5% 10.2%

参考:国税庁「平成23年分の相続税の申告の状況について」

平成23年は土地の評価基準となる公示価格や路線価が下落していた年でしたので、土地の占める割合は50%を下回っていますが、地価の高かった頃は60%を占めている時代もありました。このように土地が相続財産の半分以上を占める理由は、もともとの資産価値が高いこともありますが、相続税の計算上様々な優遇を受けることができるため、節税対策として不動産を多く所有されている方が多いのが要因です。
例えば、賃貸アパートなどの敷地であれば、貸家建付地として約20%程度の評価減が可能ですし、他にもマイホームや事業(不動産貸付業を含む)で使っている土地は、相続人が居住又は事業を継続するなど一定の要件を満たすことで小規模宅地等の減額として評価額を最大50%~80%減額することもできます。
しかし、空室の多い賃貸アパートや遊休地などは節税効果を十分に得られないため、生前にしっかりと対策を行うことが重要になります。
不動産は金融資産に比べて購入や売却に時間を要するため、早めに対策することをお勧めします。

コラム「相続財産のうち不動産が占める割合60%の重み」に関連するページ

このコラムの著者 田中 博史(たなか ひろし) 税理士の紹介

執筆者 税理士 田中 博史(たなか ひろし) 田中 博史(たなか ひろし)
税理士:田中 博史(たなか ひろし)

気軽に税金の相談ができる税務アドバイザーを目指し、お客様への丁寧な対応を心がけております。どんな些細なことでも構いません。税務に関する疑問点がございましたら、ぜひ一度ご相談ください。

信条・モットー:日々成長
得意分野:相続税・相続税対策
マイホームの税金
アパート・マンションオーナーの税金問題

税理士:田中 博史の詳細のプロフィールはこちら

「今、注目の話題に税理士が答える」記事一覧

2017年05月12日
相続した空き家の除却工事
2017年05月12日
3,000万円特別控除と住宅ローン控除の併用テクニック
2017年04月11日
海外赴任となった場合の住宅ローン控除の適用について
2017年04月10日
3,000万円控除使える?使えない? ~所有者として居住していない場合~
2017年04月10日
不動産売買における売り主が非居住者の場合の注意点
2017年04月10日
非居住者に係る住宅ローン控除について
2017年04月10日
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について
2017年04月10日
不動産の売却を提案する上で押さえるべきポイント
2017年03月06日
住宅資金の贈与を受けて購入した住宅の取得が年をまたいでしまう場合の留意点
2017年02月06日
マイホームの買い替え、新居購入年度と売却年度が違う場合
2017年02月02日
確定申告2016年(平成28年)分、出し忘れに注意!
2017年01月06日
消費税率引上げ時期の変更による住宅税制への影響について
2016年12月29日
平成29年度税制改正の動向
2016年12月16日
今年(2016年)の贈与、今年のうちに!!
2016年12月14日
居住用の特例に関する最近の裁決事例について
2016年12月02日
不動産売却の契約日と引渡日は年をまたいだ場合の注意点
2016年11月16日
「民泊」で固定資産税が増額!?
2016年11月16日
2年前の課税売上高が1000万円以下なら消費税の免税事業者です…!?
2016年11月09日
居住用3,000万円控除と住民票
2016年11月09日
タワーマンション節税いよいよ規制
2016年10月10日
建物の一部を賃貸している自宅を売却した場合の税金
2016年10月10日
今からできる所得税の節税対策
2016年10月10日
空き家3000万円控除
2016年10月10日
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について
2016年09月16日
空き家の3,000万円控除と住民票
2016年09月16日
空き家の3,000万円控除について通達が公表されました
2016年09月15日
特定の事業用資産の買換えの特例(9号買換)
2016年09月15日
資産の組み替えで大増税時代を乗り切れ
2016年08月09日
共有で相続した空き家の譲渡と3,000万円控除
2016年08月09日
マイホームを取り壊して敷地を一部売却後に建て直した場合の税金
2016年08月09日
税理士のかしこい『使い方』
2016年08月09日
平成28年分の路線価が公表されました
2016年08月02日
空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について
2016年08月01日
空き家の3,000万円特別控除を受けるための書類・手続きは?
2016年08月01日
「相続税対策」は究極の財産リストの作成から
2016年08月01日
空き家3,000万円控除と売却金額
2014年07月26日
相続税がかからない財産を生前に購入
2014年06月26日
相続の限定承認と税制上の問題点
2014年06月11日
相続税申告期限までに分割が確定しない場合の不利益
2014年05月28日
相続時精算課税制度でアパートを子に贈与
2014年05月08日
相続の放棄は3ヶ月以内に手続きを
2014年01月06日
子供名義預金が相続時に親の財産とされる場合
2014年01月01日
小規模宅地等の特例「生計を一にする」の意味
2013年11月26日
住宅資金贈与は相続税対策
2013年11月19日
おしどり贈与制度は相続税対策
2013年10月31日
教育資金贈与制度は相続税対策(祖父母などから孫への贈与)
2013年10月15日
相続財産のうち不動産が占める割合60%の重み
2013年10月01日
養子縁組の相続税節税効果
2013年09月13日
婚外子の相続分は実子と同等となる

相続税の仕組みと基礎知識

お問い合わせ

東京シティ税理士事務所に関して、ご相談、意見・ご要望をお待ちしております。

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士法人 東京シティ税理士事務所:トップページ

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります

新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる