不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

相続の限定承認と税制上の問題点

相続が発生した場合に、被相続人の遺産に借入金がない状態であれば、相続人は単純承認で財産を承継すればよく、借入金が多い場合には相続放棄を行い、財産を承継しないこともできます。
しかし、仮に被相続人の残した遺産がどれくらいあって、借入金がどれくらいあるか不明な場合には単純承認も相続放棄も判断が難しくなります。そのときに相続人が選択できる方法として「限定承認」という方法があります。

限定承認は、相続した資産を限度として債務を引き継ぐ承認の方法です。相続した財産以上に債務がある場合にはその超えてしまった債務については、弁済する必要がないため相続財産の全体が不明な場合には選択する余地があります。
では、この限定承認を選択した場合には税務上の取扱いはどのようになるのか。

限定承認をした場合には、被相続人が相続財産を相続人に相続時の時価で譲渡したものとみなされ、取得時の価格よりも時価の方が高い場合には譲渡所得税が課税されてしまいます。さらに譲渡所得の生じる被相続人は、既に亡くなっているため相続開始があったことを知った日の翌日から4月以内に準確定申告を相続人が行わなければなりません。
また、通常自宅を売却する場合には3,000万円特別控除など居住用の特例制度を適用することができますが、限定承認によるみなし譲渡については親族間への譲渡と判断されるため、3,000万円特別控除など居住用の特例制度の適用を受けることができません。

実務上では、上記の税制上の注意点の他、相続の開始を知った日の翌日から3月以内に家庭裁判所に相続人全員が共同して申し出なければいけないため、ほとんど選択されていないのが実情です。

コラム「相続の限定承認と税制上の問題点」に関連するページ

このコラムの著者 田中 博史(たなか ひろし) 税理士の紹介

執筆者 税理士 田中 博史(たなか ひろし) 田中 博史(たなか ひろし)
税理士:田中 博史(たなか ひろし)

気軽に税金の相談ができる税務アドバイザーを目指し、お客様への丁寧な対応を心がけております。どんな些細なことでも構いません。税務に関する疑問点がございましたら、ぜひ一度ご相談ください。

信条・モットー:日々成長
得意分野:相続税・相続税対策
マイホームの税金
アパート・マンションオーナーの税金問題

税理士:田中 博史の詳細のプロフィールはこちら

免責事項

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社が」)作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

税理士による無料相談 毎日受付中

税金に関するお悩みは早めに解消するのが得策です

  • 住宅を売却して税金が心配だ
  • 住宅の売却や買い替えで失敗したくない
  • 所有している土地が市の道路に収容された
  • 生前贈与をしたほうがいいのか知りたい
  • 相続争いがないように準備したい
  • 相続税の予定額が知りたい
  • 金融機関から相続税対策の提案を受けたが、有利なのか意見を聞きたい

「今、注目の話題に税理士が答える」記事一覧

2017年06月06日
住宅取得資金の贈与者が死亡
2017年06月01日
不動産所得とローン控除は併用可能?
2017年05月12日
相続した空き家の除却工事
2017年05月12日
3,000万円特別控除と住宅ローン控除の併用テクニック
2017年04月11日
海外赴任となった場合の住宅ローン控除の適用について

相続税の仕組みと基礎知識

お問い合わせ

東京シティ税理士事務所に関して、ご相談、意見・ご要望をお待ちしております。

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士法人 東京シティ税理士事務所:トップページ

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせ総合窓口

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります

東京駅前相談所
新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる