⾃宅を、賃貸住宅建築のために取り壊した場合に発⽣した取壊し費⽤

自宅の取り壊し費用は、その取り壊しが賃貸用の建物を建築して賃貸業を始めるためであっても、不動産収入を得るために直接必要な費用とは認められないため、不動産所得の必要経費には算入できません。
したがって、家事上の費用としての取り扱いとなり、税務上は何ら考慮されません。

なお、元々、不動産賃貸経営をしていた場合において、賃貸物件を建て替えのために取り壊したときの費用は、不動産所得の必要経費に算⼊できます。

【ワンポイントアドバイス】
不動産所得の必要経費は、不動産収⼊を得るために直接必要な費⽤か否かを基準に、
を判定します。

※この記事は税法を簡易な表現･計算にして記載しています。具体的な取引での適用を保証するものではありません。取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。