2004 Tokyo City Tax Accountant Firms All Right Reserved
村岡 清樹
Seiki Muraoka
資産税は奥が深い。例えば相続税です。相続税は、故人が生まれてから亡くなるまでに構築した財産がどのくらいあったかを精査して、最終的に残った財産・債務を相続時の時価で計算します。
会社で言えば設立時から解散時までの資産・負債状況(貸借対照表)を把握し、解散時の資産・負債を基に計算するイメ-ジです。勤労時代の所得や不動産所得、財テク、先代や配偶者等からの相続取得、退職金、生前贈与などで財産は増えます。場合によっては趣味で取得したものも財産となり、今後は仮想通貨残額も財産計上となります。実地税務調査では正にこの生まれてから亡くなるまでの財産状況をヒアリングしながら進みます。100歳で亡くなれば100年分です。もちろん、ご本人は亡くなっており、相続人の記憶に基づくものですから、知らない、わからないものは素直に答えていただいて問題ありません。
税務調査で良く指摘を受ける名義預金や改正が加わった贈与税についてなど、誤った考え方のお客様もいらっしゃいます。ぜひ、弊所にお気軽にご相談ください。
暑さ厳しき折、くれぐれもお体ご自愛ください。
昨年は相続税・贈与税の一体課税の一環として生前贈与における贈与税の改正やマンション相続税・贈与税評価の改正(いずれも令和6年から適用)があり、さらには10月からインボイス制度も始まるなど、我々に影響する改正が盛り沢山の年でした。また、本年から電子帳簿保存法も本格化します。申告等の税務手続きの電子化が進む一方、税務署による過去の申告書の閲覧申請や税務調査については、未だ原則対面での対応のほか、郵送やFAXによる資料の授受のみとされており、これらの制限が納税者側の負担となり、効率化への障害となっていると感じております。デジタル化の波は避けられない時代です。今後は国税庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」等も踏まえ、Eメール、クラウドの活用、及びe-Taxの機能拡充による資料の授受といったオンライン化の強化を進めていただきたいものです。
東京シティ税理士事務所は新しい制度が導入される都度、専門家としてミスリードしないよう十分に研究をして皆様にご説明してまいります。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
このところ、AI(人口知能)の進化がすさまじい。将来の税理士業務との共存について考えています。最近不動産の相続税評価で、時価と相続税評価額との乖離が大きいことが問題となっています。この問題となっている不動産の相続税評価の計算もAI技術の発展により簡単できてしまう時代が来るように思っています。AIは大量のデータを解析し、精度の高い計算を行うことができますので、同族株式の評価にも活用できそうです。
対する我々人間にしかできないことは?
①お客様の気持ちを理解し、柔軟性と創造性で応える力。
②人間本来の直感!勘!で判断する力(直感や勘を頭の中で高速で処理できなくて、知識や経験をすぐに整理ができないなら、AIが勝るかも)。
③そしてAIが導き出した回答を検証しまとめる力。
これだけでしょうか人間に残るのは。AIの進化は止められないので、うまく共存できる手法を考えていきたいものです。
夏も盛り、どうかお体を大切に、熱中症対策にも十分ご留意いただき、安全で快適な夏をお過ごしください。
今年もよろしく願いします。
昨年は不動産相続税評価による節税の最高裁判決で納税者が敗訴する事案がありました。不動産税務に携わる身としては顧客をミスリードしないように日々のご相談内容を精査し、取引内容を注視しなければならないと改めて感じさせられました。私自身、この事案ほどの財産を構築できればよいのですが、大した財産を残せそうにないので、せめて税務関係で社会的に役立つ遺産を遺せるよう努めていきたいと思います。
今年以降も毎年その時代の経済情勢による税制改正や節税封じの税制改正は行われます。弊所は不動産税務のプロとして、正しい知識のご案内とお客様一人ひとりの問題を総合的に判断して解決策のご提案をしてまいります。
本年も東京シティ税理士事務所をどうぞ宜しくお願い申し上げます。
暑い夏の日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
昨年、一作年は、ほとんど資産税の税務調査がなかったのですが、今年に入って徐々に国税が税務調査に動き出しているようです。一般的に今年令和4年の税務調査であれば、令和3年分の所得税申告又は令和2年か令和3年に申告期限が到来する相続税申告が対象のはずですが、この年以前の申告の調査が来ています。先日の税務調査の際、調査官にコロナが理由ですか?と聞くと、そのとおりとのこと。令和2年及び令和3年はほとんど調査ができず、そのしわ寄せが今年に来ているようです。また、最近の調査で多く見受けられるのが、かなりのベテランと新人の組み合わせです。ここ2年間、調査が少なく新人の実務経験が不足しているようで、現場での指導も大変そうでした。コロナの影響に加えて少子高齢化による人手不足問題は税務署も同様のようです。弊所では税務調査で指摘を受けない申告書の作成及びチェック体制を整えております。万が一、税務調査があった際もお客様の立場で対応いたしますのご安心ください。
暑い夏、くれぐれもお体ご自愛ください。
この2年間はコロナとの戦いで社会的には閉塞感もありました。ただ、個人的には周りの皆様や所員のおかげで厳しいなかでも楽しく仕事や生活ができていると実感できた期間でもありました。皆様には感謝です。
そんななか大した事ではないのですが、昨年10月から筋トレを始めました。昔3年ほど家の近所のジムと契約していましたが、3回しか通わずに解約。それでも運動を始めねばと思い、卓球の道具を揃えて近所の教室に通いましたが、2回通って断念。長続きしませんでした。
そこであまり無理をせず長続きさせようと思い、5kgのダンベル2個を購入し、毎日10分から15分程度の筋トレを毎日続けています。このぐらいの時間でかつ、家でできる運動なので珍しく継続中です。ぽっこりお腹を超える胸筋を手に入れ、ダニエル・クレイグの肉体に近づけるように頑張ってみようと思います。
小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道(イチロ-)、ですかね。
本年もご縁を大切に業務を進めていきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
昨年は元号が平成から令和に変わり、10連休やラグビ-ワ-ルドカップなど大型イベントが豊富な年でした。また、大型台風による大きな被害もあり、自然災害への備えが必要と改めて感じた年でもありました。被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災者の皆様が一刻も早く安心・安全な生活を取り戻されることを心より願っております。
今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックイヤ-です。せっかくなのでもちろん雰囲気は楽しみます!ただ、好景気の雰囲気に惑わされず、将来高くは跳ねることができるように自分の足元を固める年にしたいと思います。本年も所員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
暑い日が続きますが皆さんいかがお過ごしでしょうか。
今年は元号が代わり、来年のオリンピック・パラリンピックを控え国全体が盛り上がっているように見えますが、働き方改革法の施行や消費税増税問題など大きな変革の元年とも言える年になりそうです。大企業だけではなく中小企業も構造改革などの経営能力が試される時代です。現在のビジネスモデル、都市モデルは「人生60年」を前提につくられているものが多くあります。「人生100年」時代を迎えた現在、やれることはたくさんあるのではないでしょうか。弊所も時代の波に飲み込まれないよう日々進歩し、今後もタイムリーな情報発信と迅速な対応で皆様のお役に立てるよう努力をしていきたいと思います。
夏も盛り、お体くれぐれもご自愛ください。
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のお引き立てを賜りまして誠にありがとうございます。
昨年10月は私が入所して初めての事務所引っ越しがあり、今年は気分一新での業務スタ-トになりそうです。同じビル内とは言え、増床している訳ですから、やはり身も引き締まります。新オフィスとなりましたが、お客様目線で相談を受けるという初心を忘れず、地道に丁寧に皆様のご要望に応えていきたいと思います。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
暑い日が続きますが皆さんいかがお過ごしでしょうか。
先日、久しぶりに実家(鳥取県北栄町)に帰省して、その帰りに岡山県倉敷市を尋ねてみました。お客さまに「ご出身地は?」と聞かれることがあります。その時は、鳥取県北栄町では知名度不足なので、「倉吉です。」と応えてみます。高校が倉吉だったのでまんざら嘘でもありません。ところが「あ~倉敷ですか。いいところですよね。」と返されることがあります。倉吉もまだ知名度が足りないようです。倉吉も白壁土蔵や蔵屋敷があり、レトロな町並みは私なりに倉敷に負けないと思っていました。そして倉敷への旅。それは認識不足でした。
倉敷の駅を降りて感じたことは街の規模でした。私の中の都市イメージは松江市≒米子市>倉吉市≒倉敷市などと勝手に思っていました。倉敷は大きい。後で調べると倉敷市の人口48万人、松江市20万人、米子市の人口15万人、倉吉市の人口約4.8万人を比較すれば当然のことでした。さらに倉敷の美観地区はすばらしい。きれいに整備されていて映画の舞台にもよく使われるようです。山陰地方と山陽地方の格差を感じた一日でした。
それでも私は倉吉応援団。倉敷はすばらしい。でも、白壁土蔵や蔵屋敷の町倉吉にも是非お出で下さい。
私どもは、皆様のご要望に応えるべく日々研磨しております。これからも皆様のお役に立てるよう所員一同全力でサポートさせていただきます。
夏も盛り、くれぐれもご自愛ください。
”一年の計は元旦にあり”といいます。お正月に昨年を反省し、気持ちを切り替え、今年の計画を立てるようにします。昨年は副所長を仰せつかって2年目、忙しい毎日でした。今年は副所長3年目しっかり地に足をつけて仕事をしたいと思います。
プライベートでは、毎年家族から”今年こそ海外旅行に連れて行く”サギといわれている年始の約束を果たそうと思います。
今年も皆様とのご縁を大切にし、より高みを目指して所員一同一丸となってがんばっていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
厳しい暑さが続いておりますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。私たち税理士にとって夏という季節は、3月確定申告の繁忙期と真逆に一番落ち着ける季節です。所員の中には、夏から秋にかけて連休を取って旅行へ出かけるものは多いです。日本人は「休む」ことが下手と言われています。夏をうまく使い、「疲れ」をとり「充電」し、英気を養うことはとても大事なことだと思います。
弊所は多くの税務相談を受けます。(年間約3万件!)そもそも税理士の仕事の原点は相談を受けることです。相談者の悩みを良く聞き、適切な対応を選択しなければなりません。税制は毎年変わって行きますし、社会状況も常に変化し続けていきます。そうした変化をとらえ、時代の先を読んで、お客様に適切な提案をすることが求められています。これまで多くの事案に触れ、お客様とともに一緒に歩んできた東京シティ税理士事務所の真価はこれから試されることになります。お客様のお抱え税理士となるべく、お客様の一番近い相談役としてお役に立ちたいと思っております。よろしくお願いいたします。
昨年は、熊本、鳥取と大きな地震が続きました。弊所にもそれぞれ出身者がおり、私の故郷の鳥取県北栄町もかなりの被害を受けました。ふるさと納税をご検討であれば是非とも我がふるさと鳥取県北栄町へお願いします。ちなみに北栄町ふるさと納税返礼品は鳥取和牛すき焼きセットがおすすめです。
また、平成27年1月1日以降相続より実施の、相続税増税後丸二年が経ちました。不動産業界、金融業界、各種士業界等が、「相続」をキーワードに、様々な顧客へのサービスを進めています。今後もその傾向がますます強くなるのではないかと思っています。弊所においても、相続税の相談と依頼が大幅に増加しています。東京シティ税理士事務所は今年も、相続対策と不動産税務に関する有益な情報を発信し、お客様のお役に立てるように、最善のご提案をして行きたいと考えております。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
暑い夏の日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。冬よりも夏が大好きな私は、夏は夏らしく猛暑を身体いっぱいに感じたいと思っています。とはいえ、いざ猛暑がくれば冷たいものを頻繁に欲し(特に冷たいビールですが)、少しでも涼しい場所を探しまくる、「暑い。暑い。」と弱音を吐く、そんなジタバタする自分でもやっぱり夏が好きです。
お陰さまで東京シティ税理士事務所は、年々業務規模も拡大し、所員も増えております。今後も皆さまへの感謝を忘れず、皆さまのご要望に応えるべく、問題解決のための最善の方法は何かを考え、税理士としての能力を発揮し、そして熱意をもって接していきたいと考えております。私共が、社会のお役に立つということは「考えること」「能力を発揮すること」を「熱意」をもって仕事をすることだと信じております。熱意が行き過ぎ、暑苦しく、夏向きではないかと思いますが、ただただそれは‘’熱‘’意と受け止めてご容赦願います。
暑い夏、くれぐれもお体ご自愛ください。
平成28年度税制改正により、個人が、自己所有の家屋に三世代同居改修工事等をして、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供したときは、次のいずれかの特例を適用できます。
(1)ローン(償還期間5年以上)の年末残高1,000万円以下の部分に一定の割合を乗じた金額を5年間税額控除
(上限)
①250万円(三世代同居改修工事借入金年末残高)×2%=5万円
②750万円(①以外の借入金年末残高)×1%=7.5万円
合計 年12.5万円(1年あたり最大控除額)→ 5年分最大控除額 62.5万円
(2)三世代同居改修工事の標準的な費用の相当額の10%相当額を税額控除(ローンがない場合でも可能)
(上限)
250万円×10%=25万円
【対象工事】 ①キッチン、②浴室、③トイレ、④玄関
【対象工事の要件】
・上記①~④のいずれかを「増設」すること
・改修後、①~④のうちいずれか2つ以上が複数になること
・対象となる工事費用が50万円超(補助金控除後)
少子化対策、出産・子育ての不安や負担を軽減することが重要な課題であることを踏まえ、世代間の助け合いによる子育てを税制面から支援する目的で創設されました。その他詳細は、弊所にご相談ください。
(上記の記載内容は2016年夏時点の税制です。)
東京シティ税理士事務所では、個人の方から不動産関連会社様まで幅広いお客様に対し、
不動産および相続に関する多岐にわたる税務サービスをご提供しています。
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