text contact

2004 Tokyo City Tax Accountant Firms All Right Reserved

注目の話題に税理士が答える! 不動産税制・相続税最新情報

定期借地権の設定に伴う前払い地代の税務上の取扱いについて

掲載日:2018/10/9

⼟地の有効利⽤のために、個⼈で所有する敷地(時価1億5,000万円)の上に定期借地権を設定し、期間50年分の前払地代5,000万円を収受した場合、受け取った年に⼀括課税されてしますのでしょうか。

前払賃料⽅式で処理する要件(※1)を満たした場合、受け取った5,000万円は⼀時⾦として課税されず、設定した期間に応じ、不動産所得の各年分の収⼊⾦額に算⼊します。

キャプチャ20181009

※1前払賃料⽅式により処理する場合には、次の要件を満たしている必要があります。

  1. ⼀時⾦が前払賃料であり、それが契約期間にわたって、賃料の全部⼜は⼀部に均等に充当され
    ていることを定めた国税庁所定の書式に準拠した契約書により契約したものであること。
  2. 1.の契約書を契約期間にわたって保管していること。
  3. 取引の実態がその契約に沿うものであること。

【ワンポイントアドバイス】
定期借地権は、自分の⼟地を手放さずに、事前に決められた期間、第三者に⼟地を賃
貸することにより、⼟地の有効活⽤が図れます。また、設定時の前受地代を、他の不
動産購⼊に充てるなどの運⽤⽅法も検討してみてはいかがでしょうか。

※この記事は税法を簡易な表現・計算にして記載しています。具体的な取引での適用を保証するものではありません。取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

【免責事項】

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社」)が作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。
CONTACT

東京シティ税理士事務所では、個人の方から不動産関連会社様まで幅広いお客様に対し、

不動産および相続に関する多岐にわたる税務サービスをご提供しています。

次のようなお悩みやご要望はございませんか?
  • いますぐ不動産・相続税に関する疑問を解消したい
  • 自社の営業社員向けに不動産税務のアドバイスが欲しい
  • 会社の不動産運用に関し税務上の助言が欲しい
  • 譲渡所得税の申告だけ単発でお願いしたい
  • 不動産経営から相続までトータルで対策したい
  • 不動産・相続税務の経験が豊富な税理士に相談したい
不動産・相続税務の疑問がいつでも解消
東京シティ税理士事務所の電話相談(初回相談無料)

telephone 03-3344-3301

電話受付時間:月曜日~金曜日 9:00~18:00 (土日・祝日も開設)

text contact