定期借地権の設定に伴う前払い地代の税務上の取扱いについて

前払賃料⽅式で処理する要件（※１）を満たした場合、受け取った5,000万円は⼀時⾦として課税されず、設定した期間に応じ、不動産所得の各年分の収⼊⾦額に算⼊します。

※１前払賃料⽅式により処理する場合には、次の要件を満たしている必要があります。

1. ⼀時⾦が前払賃料であり、それが契約期間にわたって、賃料の全部⼜は⼀部に均等に充当され
   ていることを定めた国税庁所定の書式に準拠した契約書により契約したものであること。
2. 1.の契約書を契約期間にわたって保管していること。
3. 取引の実態がその契約に沿うものであること。

【ワンポイントアドバイス】
定期借地権は、自分の⼟地を手放さずに、事前に決められた期間、第三者に⼟地を賃
貸することにより、⼟地の有効活⽤が図れます。また、設定時の前受地代を、他の不
動産購⼊に充てるなどの運⽤⽅法も検討してみてはいかがでしょうか。