非居住者が不動産を賃貸する場合の税務上の注意点

【借 主】
貸主が非居住者で、下記判定により源泉徴収の必要がある場合には、家賃を支払う際に、借主が家賃の20.42%相当額を源泉徴収して、翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。 従って、貸主には79.58%を支払い、税務署に20.42%を支払うことになります。
(この手続きを管理会社が代行するケースもあります。)

【貸 主】
不動産所得等の⾦額により、所得税の納税のある⼈は確定申告しなければなりません。
下記判定により源泉徴収されている場合は、確定申告により還付の可能性もあります。
また確定申告の必要がある⼈は「納税管理⼈の届出書」を税務署へ提出しなければなりません。