2年前の課税売上高が1000万円以下なら消費税の免税事業者です…！？

消費税の免税事業者とは

原則

基準期間における「課税売上高」が1,000万以下である事業者のことをいいます。免税事業者に該当すれば、その年（事業年度）にどれだけ売上があっても消費税を払う必要はありません。

• 「基準期間」とは？・・・個人の場合は前々年。法人の場合には、前々年度のことをいいます。
• 「課税売上高」とは？・・・例えば①事業用建物（賃貸住宅含む）の売却収入、②事務所・店舗・駐車場の賃貸収入
• 「非課税売上高」とは？・・・例えば①土地の売却収入、②土地・住宅の賃料収入

個人事業者の場合（単位：円）

(※1)平成26年に賃貸アパートを売却。建物対価1，200万円
(※2)平成26年1，000万超のため
(※3)平成27年1，000万以下のため
(※4)平成28年1，000万以下のため

特例

ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも課税事業者とならなければならないケースがいくつかございます。ここでは、最近創設された制度「高額特定資産（※）を取得した場合」を簡単にご紹介します。

一定の「課税事業者」が、平成28年4月1日以降に高額特定資産を購入した場合には、購入した年から3年間課税事業者にならなければなりません。

（※）「高額特定資産」・・・税抜金額で1,000万円以上の棚卸資産、固定資産で一定のものをいいます。

個人事業者の場合（単位：円）

(※)今回の改正によって今後は「課税事業者」となる！