教育資金贈与制度は相続税対策（祖父母などから孫への贈与）

平成25年度税制改正で「教育資金贈与制度」が創設されました。相続税対策としての利用者が多く、金融機関は活況を呈しています。

制度の概要

教育資金贈与制度は、平成25年４月１日から平成27年12月31日までの間に、直系尊属（父母、祖父母など）から30歳未満の子供・孫などへ、信託銀行や銀行などを通じて教育資金を贈与した場合には、最大で1,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。
対象となる教育資金には、学校などに支払われる入学金、授業料などが該当します。また、学校以外の習い事（塾など）の費用も対象になりますが、非課税枠の1,500万円のうち500万円が限度となります。
なお、30歳の時点で残高がある場合には、その残金に対しては贈与税が課税されます。

相続税対策としての利用

教育資金贈与制度を利用した場合には、次の点で相続税対策になります。

1. 父母世代の相続税課税を回避
   祖父母から孫への贈与は、父母の世代の相続税課税を回避することができます。
2. 相続財産から除外
   例えば、教育資金の贈与を２人分行った場合、最大で1,500万円×２人分＝3,000万円が相続税の課税対象から除外され、大きな節税効果があります。
3. ３年以内贈与の加算なし
   通常、相続人が相続開始前３年以内に被相続人（亡くなった人）から贈与を受けた財産は、相続財産に加算されます。しかし、この制度を適用して非課税の特例を受けた金額は、相続財産に加算されません。
   したがって、相続直前に祖父母が孫に一括して贈与をし、相続後、孫が30歳になるまで教育資金としてじっくり使っていくこともできます。

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