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相続税の申告期限は、原則として相続開始日、つまり被相続人が亡くなった日から10ヶ月以内です。
ここまでに財産の分割の話し合いが出来ていない場合であっても、法定相続分により財産を分割したものと仮定して期限までに申告と納税を行わなければならず、この場合には色々な税務上の特例を適用することが出来ずに、一旦は多額の税金を納税しなければなりません。
このような場合に適用できない主な規定には、以下のものがあります。
ただし、これらの規定は一旦申告書を提出したあとでも、申告時に「相続開始後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、その後３年以内に分割ができると、さかのぼって適用ができることになっています。
つまり、払った相続税を返してもらえるのです。なお、3年で分割が出来ないやむを得ない事由がある場合には、一定の手続きを踏めばその期限をさらに延長することもできます。
仮に分割の話し合いが１０か月以内にできなかったとしても、３年以内の分割を見据えて一定の手続きを必ず行っておきましょう。
このコラムの著者 岡本 勲 (おかもと いさお)
税理士：岡本 勲（おかもと いさお）
相続・マイホームの売買などのお客様の人生の一大イベントにおいて、安心（気持ち）と利益（お金）の両面で頼りになる税理士となることを目指しております。
信条・モットー：モットーを持たないのがモットーです
得意分野：土地譲渡の税金・相続税・マイホームの税金・土地の有効活用・アパートマンションオーナーの税金問題・同族会社の税金問題・非居住者の不動産税務
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