居住用3,000万円控除と住民票

住民票を移したとしても居住の実態がなければ、居住用3,000万円控除は適用できません。

解説

（１）居住の実態の有無で判断

居住用3,000万円控除の適用を受けるためには、売却した物件に住んでいたことの証明として、住民票にその場所が住所であることの記載がされている必要があります。
しかし、形式的に住民票にそのような記載があったとしても、通常どおりそこに住んでいたという実態がなければ適用を受けることはできません。居住の実態があるかどうかの判断基準としては、

1. 電気・ガス・水道などの公共料金が通常住んでいれば発生する額になっているかどうか
2. 郵便物がその場所へ配達されているかどうか
3. 通勤定期券の区間がその場所の最寄駅との間になっているかどうか
4. 引っ越したときの業者からの領収証などがあるかどう

等が挙げられます。これらを主張できなければ住民票があっても居住の実態なしと判断されるでしょう。なお、実際に住んでいても一時的に住んでいる場合や、この3,000万円控除の適用を受けるためにのみ住んでいると認められる場合は、適用除外と規定されています。判断が難しい場合には弊社にご連絡ください。

（２）空き家3,000万円控除も要検討

平成28年４月から空き家3,000万円控除がスタートしています。居住用3,000万円控除は相続人が引き継いだ後に通常どおり住む必要がありますが、空き家3,000万円控除はその必要はありません（逆に相続人が住むと適用がなくなります）。これが適用できれば同様に売却益を大きく減らせますが、細かな条件が多々ありますので、親の実家を相続して売却というケースでは一度弊社にご相談ください。