マイホームの買い替え、新居購入年度と売却年度が違う場合

マイホームの買換えの際、新居の購入年度と、売却した年度が別だった場合の、住宅ローン控除と居住用3,000万円控除の関係についてご説明します。

マイホームの買換を同年中に行った場合には、住宅ローン控除と3,000万控除は重複して適用することができないため、どちらが有利かを判断し選択することになりますが、購入と売却の年度が別の場合には次のような取り扱いとなります。

平成28年分の確定申告は適法に申告がされており、修正できる理由が無いため修正申告はできません。従ってこのケースでは、新居の住宅ローン控除は適用することができないことになります。

※平成28年分で3,000万円控除を適用した場合、新居の居住開始が平成31年以降であれば、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

Aこのケースでは、平成28年分の修正申告書を提出して住宅ローン控除分の税額を納付することにより、平成29年分の確定申告で3,000万円控除の適用を受けることができます。