二世帯住宅建築における小規模宅地の特例適用上の留意点

【判断理由】

1. 小規模宅地等の特例に規定する「特定居住用宅地等」は、被相続人（母）の居住の用に供されていた宅地等で、被相続人の親族が取得したものをいいます。
2. 1棟の建物が区分所有建物の場合、この特例の適用を受けるのは、被相続人と同居していた親族となります。
   （構造上、内部で行き来ができることは、特例適用上、何ら考慮されません）
3. 2階に住んでいた長男は、上記②の同居要件を満たしていないため、小規模宅地等の特例を受けることができません。

ワンポイントアドバイス
二世帯住宅を建てるとき、相続時に小規模宅地等の特例を受けられるよう、区分所有ではなく、共有にすることも検討されてはいかがでしょうか。
（注）特定居住用宅地等の適用が受けられる限度面積は、330㎡です。