住民票は別の場所にあるが実際に住んでいる物件を売却

法令上は、住民票が無くても実際にその場所に居住しているのであれば、居住用の3,000万円特別控除は適用可能です。

通常、 住んでいる場所に住民票がある場合、申告の際にはそこに住んでいた証拠として、住所の移転履歴である「戸籍の附票」を添付します（※）。

しかし、質問者様のように住民票がない場合には、戸籍の附票の代わりに「住んでいた証拠」を添付することが必要です。

※譲渡契約締結の前日において、 住民票の住所と譲渡資産（居住用財産）の所在地が同じ場合には不要。

「住んでいた証拠」とは？

これを提出しなけばならないと定められたものはありませんが、住民票のある場所に住めない理由の他に、

1. 電気・ガス・水道などの公共料金の利用状況がわかる明細書
2. 郵便物が倍局（予定）のマイホームへ配達されていること
3. 通勤定期券の区間が最寄駅との間になっていること
4. 売却（予定）のマイホームへ引っ越した際の領収書

などを提出して、住んでいたことを証明することになります。

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