text contact

2004 Tokyo City Tax Accountant Firms All Right Reserved

注目の話題に税理士が答える! 不動産税制・相続税最新情報

非居住者が不動産を売却した場合の注意点

掲載日:2017/10/4

最近増えてきた非居住者が不動産を売却した場合の注意点を再確認しましょう。

非居住者にはどんな人が該当する?

日本国内に住所が無く、かつ、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所が無い人

  1. 住所とは、生活の本拠を言い、文字通り住んでいるところになります。
  2. 居所とは、生活の本拠では無いが現実に住んでいる場所をいい、例えば、単身赴任先や長期滞在のホテルなどがこれに該当します。

非居住者には外国人の方だけでなく、日本から出国し、1年以上日本に帰国する見込みのない人も含まれます。

非居住者が日本の不動産を売却した場合には、不動産の購入者は譲渡対価の10.21%を源泉徴収して、その金額を支払いの翌月10日までに購入者が税務署に支払う義務があります。つまり、売主(非居住者)に支払われる金額は売却金額の89.79%となります。

なお、次の1と2の両方に当てはまれば源泉徴収の対象外となります。

  1. 譲渡対価が1億円以下
  2. 個人の買主で、買主本人または親族居住用(※親族=配偶者、6親等内血族、3親等内姻族)

注意


この譲渡対価「1億円」は、契約書上の売買金額だけではありません。固定資産税や実測の精算金も譲渡対価とみなされます。契約書上の売買金額が「1億円以下」であっても、 通常の売買では固定資産税等の精算金が発生しますので、合算した金額が「1億円超」になっていないか注意が必要です。この場合の金額の判定は共有者ごとに行います。

yamahata20171004

参考
この譲渡対価「1億円以下」の判定は、特定居住用財産の買換特例や、空き家の3,000万円特別控除における譲渡対価についても同様に考えます。なお、空き家の3,000万特別控除については、共有者ごとではなく、共有者の総額で1億円の判定を行いますのでお気を付けください。

※この記事は、配信用に税金を簡易な表現で記載しております。実際の判定・適用の際には必ず税理士等の専門家にご相談・ご確認することをお奨めします。

このコラムの著者 山端 慶太(やまはた けいた) 税理士の紹介

執筆者 山端 慶太(やまはた けいた)

税理士:山端 慶太(やまはた けいた)

税理士:山端 慶太(やまはた けいた)

【免責事項】

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社」)が作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

telephone 03-3344-3301

受付時間:平日9:00~18:00

CONTACT

東京シティ税理士事務所では、個人の方から不動産関連会社様まで幅広いお客様に対し、

不動産および相続に関する多岐にわたる税務サービスをご提供しています。

次のようなお悩みやご要望はございませんか?
  • いますぐ不動産・相続税に関する疑問を解消したい
  • 自社の営業社員向けに不動産税務のアドバイスが欲しい
  • 会社の不動産運用に関し税務上の助言が欲しい
  • 譲渡所得税の申告だけ単発でお願いしたい
  • 不動産経営から相続までトータルで対策したい
  • 不動産・相続税務の経験が豊富な税理士に相談したい
不動産・相続税務の疑問がいつでも解消
東京シティ税理士事務所の電話相談(初回相談無料)

telephone 03-3344-3301

電話受付時間:月曜日~金曜日 9:00~18:00 (土日・祝日も開設)

text contact