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相続対策として賃貸⽤不動産を所有していますが、空室が増えてきました。
このまま相続が発生した場合には、どのような影響がありますか。
賃貸⽤不動産の相続税評価額は、以下の算出⽅法により計算します。
算出方法：固定資産税評価額－固定資産税評価額×借家権割合×賃貸割合
借家権割合は、全国に一律30％なので、賃貸割合が100%の場合の相続税評価額は「固定資産税評価額×70％」となります。
自用地評価額＝路線価(×土地の形状による調整率）×地積(㎡)
算出方法：自用地評価額－自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合
借地権割合は路線価図で地域により定められています。（30%〜90%）
（土地の自用地評価額は、概算であれば「固定資産税評価額×8／7」で算出できます。）
上記計算例のとおり、空室リスクをなくすことが相続対策につながることになります。
※ この記事は税法を簡易な表現･計算にして記載しています。具体的な取引での適用を保証するものではありません。取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。
このコラムの著者 関山 由美（せきやま ゆみ） 税理士の紹介
税理士：関山 由美（せきやま ゆみ）
資産税がやりたくて東京シティ税理士事務所に入りました。
お客様から頼りにされる税理士を目指し、日々努めていきたいと思っております。
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