不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

共有で相続した空き家の譲渡と3,000万円控除

Q. 先月母が亡くなったのですが、相続財産の一つに母が独りで住んでいた1戸建ての自宅があります。ただ、今後利用する予定がないため売却することを検討していますが、平成28年の税制改正で創設された「空き家3,000万円控除」の適用ができるのではないかと聞きました。弟と2分の1ずつ引き継いで売却しようと考えていますが、ひとりずつ3,000万円までの控除が受けられるでしょうか?

A. 共有で相続して売却した場合、共有者ごとに売却益から3,000万円までの控除があります。

【解説】

  • (1)共有者ごとに3,000万円までの控除が可能

    今年度の税制改正でいわゆる空き家3,000万円控除が創設され、相続した空き家を売却することにより売却益から3,000万円までを控除できることになりました(適用できる条件が詳細に定められていますので、詳しくは『税金の手引き』48頁などをご参照ください。)。

    とくに、相続人に兄弟がいる場合、亡くなった親が独りで住んでいた自宅を共有で引き継いだ後に売却する例は多いと思いますが、このときは共有者1人ずつ3,000万円までの控除が認められます。

    例えば、兄弟2人で2分の1ずつの持分で相続した親の自宅を売却して5,000万円の売却益(売却金額-取得費-譲渡費用)が発生したとします。税の計算ではこの売却益をまず持分であん分しますので、一人あたりの売却益が2,500万円となります。ここからひとりずつ3,000万円までの控除が可能ですので、売却益は0となり納税はなくなります。ただし、納税が0円でも翌年の確定申告は必要となっています。

  • (2)家屋と敷地の両方を引き継ぐのが条件

    ところで、この空き家3,000万円控除は、空き家とその敷地の両方を引き継いで売却することが条件となっています。したがって、例は少ないと思いますが、兄が空き家、弟がその敷地を引き継いだ場合は、2名とも3,000万円控除はできないことになりますので、遺産分割の際はご注意ください。

このコラムの著者 辛島 正史(からしま まさふみ) 税理士の紹介

執筆者 税理士 辛島 正史) 辛島 正史(からしま まさふみ)
税理士:辛島 正史(からしま まさふみ)

とっつきにくい不動産税務や相続税の話を親身にお伝えすることを心がけています。
これらについて気になる方は、ぜひ一度お訪ねください。

税理士:辛島 正史の詳細のプロフィールはこちら

免責事項

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社が」)作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

税理士による無料相談 毎日受付中

税金に関するお悩みは早めに解消するのが得策です

  • 住宅を売却して税金が心配だ
  • 住宅の売却や買い替えで失敗したくない
  • 所有している土地が市の道路に収容された
  • 生前贈与をしたほうがいいのか知りたい
  • 相続争いがないように準備したい
  • 相続税の予定額が知りたい
  • 金融機関から相続税対策の提案を受けたが、有利なのか意見を聞きたい

「今、注目の話題に税理士が答える」記事一覧

2017年06月06日
住宅取得資金の贈与者が死亡
2017年06月01日
不動産所得とローン控除は併用可能?
2017年05月12日
相続した空き家の除却工事
2017年05月12日
3,000万円特別控除と住宅ローン控除の併用テクニック
2017年04月11日
海外赴任となった場合の住宅ローン控除の適用について

相続税の仕組みと基礎知識

お問い合わせ

東京シティ税理士事務所に関して、ご相談、意見・ご要望をお待ちしております。

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士法人 東京シティ税理士事務所:トップページ

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせ総合窓口

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります

東京駅前相談所
新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる