共有で相続した空き家の譲渡と３,０００万円控除

共有で相続して売却した場合、共有者ごとに売却益から３,０００万円までの控除があります。

【解説】

• （１）共有者ごとに３,０００万円までの控除が可能

  今年度の税制改正でいわゆる空き家３,０００万円控除が創設され、相続した空き家を売却することにより売却益から３,０００万円までを控除できることになりました（適用できる条件が詳細に定められていますので、詳しくは『税金の手引き』４８頁などをご参照ください。）。

  とくに、相続人に兄弟がいる場合、亡くなった親が独りで住んでいた自宅を共有で引き継いだ後に売却する例は多いと思いますが、このときは共有者１人ずつ３,０００万円までの控除が認められます。

  例えば、兄弟２人で２分の１ずつの持分で相続した親の自宅を売却して５,０００万円の売却益（売却金額－取得費－譲渡費用）が発生したとします。税の計算ではこの売却益をまず持分であん分しますので、一人あたりの売却益が２,５００万円となります。ここからひとりずつ３,０００万円までの控除が可能ですので、売却益は０となり納税はなくなります。ただし、納税が０円でも翌年の確定申告は必要となっています。

• （２）家屋と敷地の両方を引き継ぐのが条件

  ところで、この空き家３,０００万円控除は、空き家とその敷地の両方を引き継いで売却することが条件となっています。したがって、例は少ないと思いますが、兄が空き家、弟がその敷地を引き継いだ場合は、２名とも３,０００万円控除はできないことになりますので、遺産分割の際はご注意ください。