text contact

2004 Tokyo City Tax Accountant Firms All Right Reserved

注目の話題に税理士が答える! 不動産税制・相続税最新情報

建物が未登記の場合の空き家の3,000万円特別控除

掲載日:2018/10/9
建物が未登記の場合の空き家の3,000万円特別控除

空き家の3,000万円特別控除の適⽤を受けたいと考えていますが、親が居住していた空き家が
未登記となっておりました。昭和40年代に新築されていると記憶しておりますが、登記事項証明
書により昭和56年5⽉31日以前の新築であることを証明できません。
この場合には、空き家の3,000万円特別控除の適⽤を受けることはできないのでしょうか?

登記事項証明書により空き家の新築の年⽉日を証明できない場合でも、以下の書類のいずれか
により昭和56年5月31日以前に新築されたことを証明できれば、空き家の3,000万円特別控除の
適⽤を受けることができます。
・固定資産課税台帳の写し(区分所有建築物でないことの証明も兼ねます
・確認済証(昭和56年5⽉31日以前に交付されたもの)
・検査済証(当該検査済証に記載された確認済証交付年⽉日が昭和56年5⽉31日以前であるもの)
・建築に関する請負契約書
確定申告書には、登記事項証明書に代えて上記の書類を添付することになります。>

※この記事は、配信用に税金を簡易な表現で記載しております。実際の判定・適用の際には必ず税理士等の専門家にご相談・ご確認することをお奨めします。

「小規模宅地評価減の「家なき子」制度利用について」に関するおすすめページ

【免責事項】

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社」)が作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。
CONTACT

東京シティ税理士事務所では、個人の方から不動産関連会社様まで幅広いお客様に対し、

不動産および相続に関する多岐にわたる税務サービスをご提供しています。

次のようなお悩みやご要望はございませんか?
  • いますぐ不動産・相続税に関する疑問を解消したい
  • 自社の営業社員向けに不動産税務のアドバイスが欲しい
  • 会社の不動産運用に関し税務上の助言が欲しい
  • 譲渡所得税の申告だけ単発でお願いしたい
  • 不動産経営から相続までトータルで対策したい
  • 不動産・相続税務の経験が豊富な税理士に相談したい
不動産・相続税務の疑問がいつでも解消
東京シティ税理士事務所の電話相談(初回相談無料)

telephone 03-3344-3301

電話受付時間:月曜日~金曜日 9:00~18:00 (土日・祝日も開設)

text contact