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消費税１０％となる引上げ時期が平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に延期される予定です。今回は消費税率引上げに伴い改正される不動産税務についてご説明したいと思います。
消費税の引上げ時期が２年半延期されたことに伴い、非課税枠の変更時期も２年半延期される予定です。
| 住宅用家屋の取得に係る契約の締結期間 | ①消費税１０％で 取得 |
②消費税８％又は 非課税で取得 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 現行 | 改正案 | 良質な住宅用家屋 | 左記 以外 |
良質な住宅用家屋 | 左記 以外 |
| 平成２８年１月～平成２８年９月 | 平成２８年１月～平成３１年3月 | － | － | １,２００万円 | ７００万円 |
| 平成２８年10月～平成２９年９月 | 平成３１年４月～平成３２年３月 | ３,０００万円 | ２,５００万円 | １,２００万円 | ７００万円 |
| 平成２９年10月～平成３０年９月 | 平成３２年４月～平成３３年３月 | １,５００万円 | １,０００万円 | １,０００万円 | ５００万円 |
| 平成３０年10月～平成３1年6月 | 平成３３年４月～平成３３年１２月 | １,２００万円 | ７００万円 | ８００万円 | ３００万円 |
消費税率 8％又は非課税で取得する場合に、平成 32 年 3 月までに契約すれば現行と同じく 700 万円又は1,200 万円が非課税限度額となるため、中古住宅を購入する方にとってみれば有利となる改正と考えられます。
住宅ローン控除や認定住宅の新築などをした場合の所得税額控除等の規定について、>適用期限が平成 31 年6 月 30 日から平成 33 年 12 月 31 日に延長されるようです。また、消費税が 10％に変更されても控除限度額は変更されないようです。たとえば消費税 10％でマイホームを購入しても、一般住宅の場合には 40 万円（中古住宅の場合 20 万円）が控除限度額となりそうです。
このコラムの著者 熊田 俊樹 (くまだ としき)
税理士：熊田 俊樹（くまだ としき）
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