不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

相続人を廃除する場合

被相続人の意思で、相続人たる資格を失わせる相続人の廃除という制度があります。
被相続人を殴ったり虐待したり、病気の介護もせず遊び歩いたり不倫に走ったりする。このような場合、被相続人が家庭裁判所へ請求し、相続人の廃除をするこ とができます。しかし、相続欠格と同じく、廃除によって相続人たる資格を失っても、その者に子がいる場合には、代襲相続が認められます。
なお、相続人の廃除は遺言ですることもできます。廃除したい旨を遺言した場合は、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てることになります。

被相続人排除の事由

被相続人を虐待したとき 日常的に殴ったり、襟首をつかんで引きずり回したりすること。たまたま怪我をさせた場合は、虐待にはあたりません。
被相続人に対して重大な侮辱を加えたとき 常日頃から、親をバカ呼ばわりしたりするのは、重大な侮辱にあたります。
相続人に著しい非行があったとき 妻子を捨てて不倫に走り、親としての義務を一切果たさないなどのケースは、著しい非行に該当します。しかし、単に素行が悪いだけでは、著しい非行とはいえません。

その他の『相続の基礎知識』に関連するページ

相続税の仕組みと基礎知識

今、注目の話題に税理士が答える

年間1,000件以上の「不動産と相続の税務相談」を経験した相続税・資産税専門の税理士の現場から相続税に関する最新情報をコラムとしてお届け致します。

2017年03月06日
住宅資金の贈与を受けて購入した住宅の取得が年をまたいでしまう場合の留意点
2017年02月06日
マイホームの買い替え、新居購入年度と売却年度が違う場合
2017年02月02日
確定申告2016年(平成28年)分、出し忘れに注意!
2017年01月06日
消費税率引上げ時期の変更による住宅税制への影響について
2016年12月29日
平成29年度税制改正の動向
コラム一覧

お問い合わせ

東京シティ税理士事務所に関して、ご相談、意見・ご要望をお待ちしております。

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士法人 東京シティ税理士事務所:トップページ

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日、税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります。

新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる