不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

相続税申告書の記入順序と申告書類一覧(ダウンロード可)

相続税申告書には申告の内容に応じて次の18種類を記入して提出しなければなりません。

通常書かれる相続税申告書の記入の順番

平成27年度以降様式参考

記入順序 様式 内容
1 第9表 生命保険金などの明細書
2 第10表 退職手当金などの明細書
3 第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
4 第11・11の2表の付表1 小規模宅地等にかかる課税価格の計算明細書  (続き)  (控え用)
5 第11・11の2表の付表2 小規模宅地等についての課税価格の計算明細
6 第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
7 第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
8 第11表 相続税がかかる財産の明細書
9 第13表 債務及び葬式費用の明細書
10 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額
・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産
・特定の公益法人などに寄附した相続財産
・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
11 第15表 相続財産の種類別価額表
12 第4表/第4表の2 第4表:相続税額の加算金額の計算書
第4表の2:暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
13 第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
14 第6表 未成年者控除額障害者控除額の計算書
15 第7表 相次相続控除額の計算書
16 第8表 外国税額控除額の計算書・農地等納税猶予税額の計算書
17 第1表 相続税の申告書
18 第2表 相続税の総額の計算書

その他農業相続人はさらに次の二つがあります。

  • 「 第12表 納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書」
  • 「 第3表 財産を相続した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書」

相続税の申告書は通常税務署から送られてきます。仮に送られてこなくても自分でもらいに行かなければいけません。申告納税制度ですから原則的に自分で記載して、自分で申告するということになります。

その税務書類の作成の代理をやってくれるのが税理士です。

最近はパソコンが発達していますので、税理士の中には相続税申告用のソフトウェアを持っている人もいます。そのような税理士と十分打ち合わせしながら申告書を作成した方が安心です。相続税は分割の仕方や評価の仕方で税額が変わります。打ち合わせした数字を何度も手書きの申告書でやり直すのは大変な作業です。
まずパソコン等でシミュレーションが可能な税理士を選び、共同で作業することをおすすめします。

その他関連ページ

わたしたちと一緒に働きませんか?

  • 資産税の知識に自信がないので勉強したい
  • 税理士としてかけだしなので修行したい
  • 子育て等の理由により定時で帰宅したい
  • 内勤で仕事がしたい

税理士による無料相談 毎日受付中

税金に関するお悩みは早めに解消するのが得策です

  • 住宅を売却して税金が心配だ
  • 住宅の売却や買い替えで失敗したくない
  • 所有している土地が市の道路に収用された
  • 生前贈与をしたほうがいいのか知りたい
  • 相続争いがないように準備したい
  • 相続税の予定額が知りたい
  • 金融機関から相続税対策の提案を受けたが、有利なのか意見を聞きたい

その他の『相続税の仕組みと基礎知識』に関連するページ

相続税の仕組みと基礎知識

今、注目の話題に税理士が答える

年間1,000件以上の「不動産と相続の税務相談」を経験した相続税・資産税専門の税理士の現場から相続税に関する最新情報をコラムとしてお届け致します。

2017年10月06日
マイホーム買換時の特例重複適用の有利・不利について
2017年10月04日
非居住者が不動産を売却した場合の注意点
2017年09月22日
アパート・マンション経営を始めたときの税務署への届出
2017年09月21日
親が老人ホームに入居した場合の特例適用の可否
2017年09月20日
親の自宅は生前売却と相続後売却どっちがお得?
コラム一覧

お問い合わせ

東京シティ税理士事務所に関して、ご相談、意見・ご要望をお待ちしております。

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士法人 東京シティ税理士事務所:トップページ

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせ総合窓口

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります

東京駅前相談所
新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる