贈与税の基礎控除を利用する

年間110万円までは贈与を受けても贈与税がかかりません。これを贈与税の基礎控除といいます。子供や孫に財産を渡すとき贈与税がかからないように１年間に一人当たり110万円以下の贈与を行う、財産が減るので相続税の節税対策になるというのは一般的な手法です。

では親が子供のために子供名義の預金通帳を作り毎年100万円ずつ入金しておけばその預金は子供の財産と認められるでしょうか。このような場合、税務署は「子供の預金としての実態が伴っていない」という理由で子供の財産ではなく親の財産であると認定することが多いようです。

子供の預金としての実態を備えるためにはどうすればよいでしょうか。次のような場合には子供の預金として取り扱われる可能性が高いでしょう。

1. 贈与者が「贈与をした」　受贈者が「贈与を受けた」という認識を持っている。
2. 預金通帳・印鑑・キャッシュカード等を子供が自己の責任で所有・管理している。
   子供がいつでも自由に現金を引き出して消費できる状態です。
3. 親名義の預金に使われている印鑑と異なる印鑑を使っている。

なお（1）の状況証拠を固めるために

1. 贈与契約書を作成する。
2. 111万円の贈与を行い贈与税の申告をして1000円の贈与税を払う

などの手法があります。

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