宅地（傾斜地）の評価減に最大限を求める

公開日：2013/5/21 更新日：2016/6/29

相続税法では、
「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価格は、その財産の取得の時の時価により、その財産の価格から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。」
とされています。しかし実際上、時価を算定することは困難な問題が生じます。そのため一般的には、国税庁が公表している「財産評価基本通達」により評価した価格を使います。
通常は相続税評価額の方が時価より低くなっていますので、相続税評価額で計算する事に疑問も持たず行われています。バブル経済崩壊後の急激な土地の下落時期には、相続税評価額と時価とが逆転する現象も見られました。この時期は不動産鑑定士が評価した、相続税評価額よりも低い価格での申告も多く見られました。納税者が時価を算定して申告する道も閉ざされているわけではありません。

しかし、現在は地価の安定化とともに、相続税評価額での申告に落ち着いています。

それでは、その「財産評価通達」をこまめに活用して評価を減額することを考えましょう。

評価の仕方は最大効果をもたらす場所を任意に選択できたり、現状の客観的な分析をしたり、又被相続人や相続人の生活状況等でも計算の仕方が変動します。
又納税の都合でも左右されます。
税理士と十分相談しながら最大効果をねらいましょう。

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